アメリカン・エキスプレスが発表した「企業間決済(B2B)白書 2024」に落合のコメントが掲載されました。
ーコメント全文ー
経済産業省ではキャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的に世界最高水準
の80%まで上昇させることを目標にキャッシュレス決済推進に取り組んでいます。この取り
組みもあってキャッシュレス決済比率は年々伸びており、2023年最新のキャッシュレス決済
比率は39.3%でした。そして、キャッシュレス決済が進む中で、決済額が最も伸びているのが
クレジットカード決済になります。
一方、比率として伸びているのがコード決済です。コード決済は有力な決済手段の1つとし
て、ここ数年利用者数が増加しています。しかし、制度上、100万円超の高額送金・決済が容
易ではなく高額送金ライセンスを保有する事業者も極めて限定されることから、企業間決
済への対応が難しい状況です。そのため、企業間決済のキャッシュレス化を進めていくため
には、やはりクレジットカード決済をより一層浸透させることが肝になるかと思います。
そもそも決済ビジネス全般にはネットワーク効果が働きます。言い換えると、利用者が増え
れば増えるほど、その決済手段の利便性が高まって価値が高まるという性格を持っていま
す。逆にネットワーク効果が十分に働いていなければ、その決済手段の普及がなかなか進
まないことになります。しかしキャッシュレス決済に関して言えば、近年はマイナポイント付
与事業やキャッシュレス・ポイント還元事業などの施策により、導入事業者が増加したこと
もあいまって社会的認知が向上し、さらにクレジットカードブランドとクレジットカード会社
が、B2B決済に関する加盟店、利用企業を積極的に開拓していることで、ネットワーク効果
が表れ始めています。
また、物価上昇や賃上げ推進といった社会状況に対応するために、DX推進による生産性向
上は不可欠です。クレジットカードブランドやクレジットカード会社には、決済情報を企業
のDXに繋げるための取り組みの支援、サービス設計を進めることが求められています。
このDX推進という面でも、キャッシュレス決済による決済情報のデジタル化は寄与します。
こうした社会情勢は、B2B決済も含めて、最も利用されているキャッシュレス決済=クレ
ジットカード決済普及の追い風になることでしょう。